たたら製鉄とは、砂鉄と木炭を用い、低い温度で長時間かけて砂鉄を還元し、玉鋼 （たまはがね） を作り出す技法です。鉄鉱石とコークスを用い、高温で一気に作り上げる通常の鉄と比較しすると、不純物元素の含有率が極めて低くなり、それによって、堅牢かつ錆びにくい世界最高峰の鋼が生まれます。鋭い切れ味を実現させることから、主に日本刀の材料として全国各地に供給され、法隆寺や東大寺をはじめとする釘も、千年以上を経てなお建物を支え続けています。室町時代から江戸時代にかけ、島根県の奥出雲地方における良質な砂鉄と豊富な森林資源をもとに、田部家、櫻井家、絲原家の三大鉄師が製鉄業を開始し、たたら製鉄は奥出雲地方の基幹産業として発展。玉鋼の全国生産約80％を占め、質と量共に日本一の生産地としてその名を馳せたのです。

―

　玉鋼は耐久性や耐食性に極めて優れており、貴重な金属であるがゆえに、それを作り出す作業は過酷です。灼熱の炎が燃え盛る作業場の中で、3日間交代制で不眠不休で作業を行います。まさに熱さとの戦いであり、体力の消耗の激しい作業です。また、歩留まりが悪く、性質上ムラの出やすい素材のため、五感を駆使して炎の色や砂鉄が溶ける音などを見計らいながら全神経を集中させるため、精神的な疲労も計り知れません。火を読み、風を読み、砂鉄の煮える音を読むことで新しい生命「鉧（けら）」（鋼の塊）が誕生します。たたら製鉄で最も重要な要素となるのは、人間の誠実さ。鋼に対して誠実に向き合う姿勢が、「鉄」の「母」である美しい「鉧」を生むと言われており、奥出雲地方には「誠実は美鋼を生む」という格言が残されています。

―

　奥出雲地方は江戸時代を中心に、たたら製鉄に従事する人で活況を呈し、街は栄えていましたが、明治時代に大量生産の洋鉄技術が流入されると、玉鋼の需要は減少。それに伴って徐々に街は廃れていき、大正末期、たたら製鉄の技法は完全に消滅しました。以降、蓄えていた玉鋼も底を付く状態となったため、新しい科学技術で代替原料を作ろうと、当時の通産省や大手企業などが共同開発を試みましたが、同等の品質を開発することは出来ず、それを見かねた日本美術刀剣保存協会がたたら製鉄の復活を試み、昭和52年、玉鋼を再度生み出すことに成功しました。早速国は、財保護法の選定保存技術に選定。現在も少量ながら玉鋼を生産しており、主に日本刀の材料として使用されています。

―

　そんな中で、たたら製鉄を本格的に復興させようとする企業が現れました。室町時代からたたら製鉄で栄えた田部家の流れをくむ、松江市「株式会社田部」です。建築、テレビ局、食品など、約30の事業を運営する島根県の名門で、田部長右衛門社長（田部25代目）は創業の原点に立ち返り、たたら製鉄を自社でも復活させようと「たたら事業部」を設置。たたら製鉄の職人を育て、現代の価値観にあった商品開発だけでなく、たたら製鉄の事業で利益と雇用を生み出し、さらには産業観光として国内外の観光客を呼び込む戦略を立てています。時代に合うよう工夫を重ね家業を繋いでいく精神。25代目当主が出した答えは、奥出雲地方を再び一大産業化させることでした。

―

　伝統産業や伝統工芸の世界では、後継者不足により途絶えた技術がある一方で、一度途絶えた技術を復活させる動きも全国的に出始めています。その多くは技術の復活に重点が置かれていますが、「株式会社田部」の場合はそれだけに留まらず、経営力による地場産業としての再興を試みているのです。奥出雲地方のたたら製鉄の復興により、今後、玉鋼という素材が注目を集めることでしょう。特に世界の刃物業界にとって玉鋼は垂涎の的。私たち燕三条地域との技術連携による商品開発が実現すれば、世界一流のシェフ（包丁）、ソムリエ（ソムリエナイフ）、ネイリスト（理容道具）などとのコラボレーションの可能性が広がります。職人が心血を注いで生み出す玉鋼。いにしえより様々な文化財に利用され、日本の文化を支えてきたこの無二の素材が、燕三条の歴史に裏付けられた技術と掛け合わされることで、刃物のブランドに新たな息吹が吹き込まれることを期待せずにはいられません。

　「バウハウス」は第1次世界大戦後の1919年、ドイツのワイマールで設立された国立の総合芸術学校で、ドイツ語で「建築の家」を意味します。教授陣はその業界の有力者が集結し、建築、絵画、工芸、彫刻などの教育が展開されていましたが、当時の政治状況により、1933年に閉鎖を余儀なくされました。わずか14年間という短い期間でしたが、バウハウスの存在によって近代建築の幕開けが実現し、さらには現代デザインの基礎が確立されました。バウハウスは一種の革命とも言え、その後の建築業界やデザイン業界に多大な影響を及ぼし、今もなお、その影響力を発揮し続けています。

―

　バウハウス誕生の背景には、工業化が進み、効率だけを優先して大量に造られた粗悪品が増えている社会への危機感がありました。「芸術と技術の統一」を教育理念として芸術と産業の融合を目指し、失われつつある職人の地位向上と製品の美的向上を図るべく、先進的な教育が実践されました。中でも重視したのは機能主義で、「形態は機能に従う」というコンセプトのもと、機能を追求した結果デザインが生まれるという「機能美」のあり方を追求。時代が大きく工業化へ移り変わろうとしている最中で行われたバウハウスの教育は、当時としては極めて異色の存在でした。

―

　バウハウス校長で建築家の巨匠、ミース・ファン・デル・ローエが残した2つの名言は、バウハウスの教育のあり方を端的に示していると言えます。「Less is more.（より少ないことは、より豊かなこと）」。本当に必要なものだけを残すという引き算のデザインを重視し、取り除くものが無くなった本質のみを表現することで、普遍的なデザインが生まれます。「God is in the detail.（神は細部に宿る）」。細部への徹底したこだわりが作品のクオリティを決定付けるとし、細部が全体の完成度に及ぼす影響力の高さを説いたのです。

―

　日本では柳宗悦が同様の危機感を感じ、手仕事の価値を高めて「用と美」という新たな美の基準を世に広めましたが、バウハウス設立の時期は、柳宗悦が民藝運動を展開した時期とほぼ同時期に当たります。ヨーロッパと日本でそれぞれ文化的、社会的な相違があり、そして啓蒙活動の形態や内容も異なるため、単純に共通性を見出すことはできませんが、いずれも産業革命がもたらした工業化により失われゆくものづくりの文化的価値への危機感が根底にあります。ものづくりの本質を問い、ものづくりの視点から現代社会に警鐘を鳴らすバウハウスと民芸運動の精神は、世の中が近代化するにつれ陳腐化するどころか、ますます脚光を浴びているように思えます。

―

　来年2019年、バウハウス設立100周年を迎えるにあたり、早速、ドイツでは今年から様々な100周年事業が展開されていますが、日本でも「100周年委員会」が設置され、2020年までの3年の間に「バウハウス100ジャパン」というプロジェクト名で、来年2019年8月の新潟展を皮切りに全国主要都市でバウハウス展の開催が予定されています。バウハウスの軸となった全ての芸術と工芸を統合する「総合的造形教育」への試みは、改めて今ものづくりに携わる我々に、自らが手掛けるもののその細部を感じ直し、その造形の調和に日々心を注ぐことの大切さを問うているように思うのです。

DMOとは「Destination Management Organization」の頭文字を取ったもので、地域の観光マーケティング、マネジメントを担う法人を指し、観光事業者だけでなく官民連携で地域の産業界が一体となって稼ぐ観光の仕組みを作り、主体的に観光産業を牽引していくための新型組織です。観光庁がDMOについて告知を行ったのが2015年11月で、登録を開始したのは2016年2月から。現在全国122地域が登録しており、それらは複数の都道府県にまたがる「広域連携DMO（2件）」、複数の市区町村にまたがる「地域連携DMO（41件）」、一つの市区町村などの小さな単位で活動する「地域DMO（79件）」の3つの区分に分かれます。観光庁は観光立国を標榜し、また地方創生を掲げる国の方針もあってDMOを積極的に推進していますが、2年半の間でこれだけ多数の地域が登録を行っており、全国的にDMOの関心の高さが伺えます。

―

DMO導入の背景としては、観光を取り巻く環境の変化が挙げられ、団体旅行から個人や少人数での旅行へと変化したことが最大の要因ですが、全国の地域産業の衰退が進む中、その産業を資源とした産業観光を推進すべく、地域が交流人口（旅行者）の増加を求めるようになったことも要因の一つとして挙げられます。また、行政主体のプロモーションやイベント活動、旅行会社による団体旅行の送客など、従来の「発地型」の観光振興では効果が薄くなってきていることも事実です。しかしながら、地域の観光は行政抜きでは成し得ず、また民間企業のみでも成し得ないものです。これを補うのがDMOであり、今後は、行政と地域の産業界が連携し、観光に経営力を発揮する地域のコーディネーター役を中心とした着地型視点の観光振興が求められています。

―

　では、発地側が団体旅行向けに企画する名所巡り・宴会・研修などのパッケージツアー旅行に代わる、着地側だからこそ出来る企画とは、どういったものでしょうか。それは、人が旅に何を求めるかにフォーカスする視点と、地域が持つ様々な地域資源に誇りと愛着をもって精通することがベースとなります。個人旅行のコアな要望に応えるには、自ずと観光商材のクオリティに「深さ」が求められます。つまり、着地側にいる工業、農業、漁業、小売業、飲食業など、地場産業に関わる全ての業界に於いて「観光」を「ビジネス」に結びつける意識が必要不可欠であると同時に、地域観光資源と個人レベルのニーズを企画として引き合わせ、関係者間の調整機能と民間のノウハウを積極的に取り込んだ企画実施能力がDMOには期待されているのです。

―

　観光産業の盛んな欧州はDMOの先進的地域であり、中でもDMOの成功事例としてバルセロナの存在が知られています。1992年バルセロナ五輪後もさらに観光客を伸ばしていこうと、それまでは行政が請け負っていた観光誘致活動を、民間の経営力も取り入れたDMO（バルセロナ観光局）へと移行させました。バルセロナは人口約160万人と、世界の有名観光都市と比較すれば小規模な都市ですが、オリンピック前1990年の観光客約170万人が、今や約3200万人という劇的な増加率。この観光客増加を支えるDMOの活動収入源としては例えば、独自の観光商品販売、ツーリズムバス運営、FCバルセロナのチケットを活用した旅行商品企画販売をはじめ、近年ではコンベンション誘致の活動フィーとしての宿泊料の一部など、多岐に渡ります。半官半民の組織への移行によって、行政は観光政策に注力し、日常のオペレーションはDMOが担当することで迅速な事業展開を実現させ、五輪開催後の観光成長のモデルケースとして世界の観光関係者が注目しています。

―

　国内旅行は人口減少社会の到来によって縮小が見込まれる一方、今後、大きな伸びを期待出来るのがインバウンドであり、日本の観光のあり方が問われています。2020年東京五輪開催年は訪日外国人4000万人、10年後の2030年には6000万人を政府目標としており、東京五輪後はインバウンドの地方への動きが加速することが予想されます。今、地域観光の現場は変革の時であり、このチャンスを自らの手に引き寄せることが出来れば、政府の目指す「成長エンジン」として、日本の経済を大きく牽引していくことでしょう。従来の価値体系を変えていくことを恐れず、DMOにより官民を新たな形で繋ぐことで地域資源の掘り起こしと新たな付加価値を打ち出し、魅力ある観光立国「日本」を実現させたいものです。

　「オランダの農業に学べ」。狭い国土で優れた農業技術を活かし、競争力のある農業を展開するオランダが世界中から注目を集めています。国土面積は九州とほぼ同じくらいで、人口も約1700万人と小さな国ですが、アメリカに次いで世界第2位の農業輸出大国です。ここ15年間ほどの間で急激に輸出額を増やしており、農業で外貨を稼ぐ主要産業の座を確固たるものへと成長させました。TPPを契機に「強い農業」を目指す安倍首相は、2014年に自らオランダ農業視察を行い、その先進的農業のあり方に日本の農家は大きな刺激を受けました。以降、日本の行政や農業関係者が次々とオランダへ出向き、新潟市と新潟経済界の視察団体もオランダ農業視察を行いました。視察の報告は新潟でも大きく報道され、その驚きの内容は、将来の日本の農業のあり方だけでなく、日本国内様々な産業のあり方をも示唆するものでした。

　オランダは昔から農業の盛んな国でしたが、1980年代、当時の欧州諸共同体（EC）が進める貿易の自由化を契機に、スペインやギリシャなど南欧で生産された安価な農産物が大量に輸入されると事態は一変。国産の農産物は市場競争において勝負できなくなり、オランダ農業は衰退の一途を辿ります。従来の農業のあり方では壊滅してしまうという危機を感じたオランダは、農業の産業構造を国内向けから輸出型へと大転換させる戦略を打ち立てました。オランダ政府は農業を産業と明確に位置づけ、いわゆる農業保護を止め、競争力ある強い農家だけが生き残る、市場原理に則った支援体制を敷きました。これにより、小規模農家が統廃合され農家は大型化し、農業法人による農業経営が主流となりました。農家ではなく企業家としての意識が芽生え、経営力を発揮することで世界で稼げる農業を実現させたのです。

　オランダ農業は収益性改善に努めるべく、世界的な需要が高く収益性の高いトマト、パプリカ、キュウリの3品種に特化し、少品種大量生産型へシフトさせました。この選択と集中により、一定の作物への技術革新に資源を集中させることで、生産効率は飛躍的に向上しました。結果、トマトの単一面積当たりの収穫量は、日本の約8倍という絶大な成果を生み出しています。それらは大規模なハウス栽培を行っており、「スマートアグリ」と呼ばれる農業のIT化、機械化の導入によって、温度、湿度、二酸化炭素の濃度などをコンピュータ管理し、品質面においても高い評価を得ている他、作業の自動制御による省力化で人件費を抑え、大幅なコスト削減も成功させています。この一連の農業革新によってオランダの農業は驚くべき大躍進を遂げました。1970年代、オランダと日本の農作物の輸出額はほぼ同額でしたが、今や10倍以上引き離し、日本47位に対しオランダは第2位の座に就いており、世界の農業関係者は「オランダの奇跡」と称しています。

　オランダ農業の成長をさらに促しているのが「フードバレー」の存在です。世界トップクラスの農業研究機関であるワーヘニンゲン大学を中心に、食品関連企業約1400社、科学関連企業約70社、研究者約1万人が従事している世界最大の食関連の研究開発地域。この一帯はフードバレーと呼ばれ、ITで知られるシリコンバレーの農業版として世界の食や農業の研究をリードし、オランダは常に最新技術を生かした農業が実践されています。近年は日本でも北海道、新潟市、熊本県においてオランダを参考とし、ニューフードバレー構想に取り組む動きが始まりました。新潟市は市役所にニューフードバレー推進課を設置し、食の資源を活用した新事業の創出や農産物の利用促進を図り、さらには観光、工業、医療、教育などの業界とも協働し、世界の農業・食品産業の最先端都市として成長させることを目指しています。
　
　少子高齢化が進む日本では、農業従事者の減少と高齢化が加速しており、さらに、日本国内のマーケットの縮小が見込まれる一方、世界的な日本食ブームの広がりにより、今後、海外市場は飛躍的に伸びていく有望なマーケットです。特に米、果物、食肉などの品質は世界トップクラスの評価をされており、ますますの需要の高まりが予想できます。日本食レストランは海外で約12万店存在し、日本の食材を活かしたレストランも年々増加傾向にあります。2017年、日本から海外へ輸出した農林水産物と食品は前年より約7％多い約8000億円でしたが、政府が掲げる目標は来年2019年に1兆円の達成です。輸出先のトップは香港で、次にアメリカ、中国、台湾、韓国と続き、香港は日本からの輸出総額の約4分の1を占め、他を圧倒するダントツの輸出先となっています。無関税の香港を中心としたアジア圏は輸出先の最重要地域であり、これは地場産業製品や伝統工芸品も同様で、より積極的に狙うべき地域と言えるでしょう。

　オランダ農業の成功の源泉は、①市場原理に則った支援体制、②利益の出る作物への選択と集中、③技術開発重視の農業政策の3点に集約されます。日本とオランダの社会環境は異なるものの、高品質な農作物を生産することに関しては、日本の農業は世界をリードするポジションにおり、オランダ農業の効率性と日本農業の匠の技を融合させ、日本は新たな農業モデルを構築していくべきでしょう。安倍内閣は日本再興戦略において、農業を新たな「成長エンジン」と位置付け、国際競争力の強化を掲げています。TPPは日本農業再生の千載一遇のチャンスであり、新潟の先進的若手農家の方々も、輸出へ向けた事業拡大のチャンスと捉えています。経営感覚に富んだ日本独自の農業改革を実施し、農家のブランディングを着実に推進させ、オランダの奇跡ならぬ「日本の奇跡」を実現し、世界有数の農作物輸出国へ成長していくことが期待されます。