ドイツ「インダストリー4.0」、アメリカ「インダストリアル・インターネット」と並び、今、世界が注目しているのが中国政府が主導する「中国製造2025（メイド・イン・チャイナ2025）」です。2049年の中国建国100周年までに「世界の製造強国のトップ」としての地位を築くことを目標に掲げたこの取り組みは、私たち日本の製造業の間でも話題となっています。中国製造2025は、2015年に中国政府が発表した、中国における今後10年間の製造業発展のロードマップで、建国100周年の2049年までの中国製造業発展計画を3段階で表し、その第1段階として、2025年までに世界の製造強国入りすることを中国製造2025としています。第2段階は、2035年までに中国の製造業レベルを世界の製造強国陣営の中位に位置させ、第3段階は、2049年には製造強国のトップに立つというものです。

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　「中国製造2025」は、5Ｇなどの次世代通信や、電気自動車などの次世代自動車、産業用ロボットなど10項目の産業分野について、国産比率の数値目標を設け、補助金などを投じて高度化をはかり、世界トップ水準に育成するという中国の国家戦略です。2010年、中国は日本を抜いてGDP世界第2位に躍り出た後、2012年にはアメリカを超えて「世界の工場」と言われ、製造業の規模で世界一の地位を築きました。しかしながら、豊富な労働力と低賃金に支えられた労働集約型の製造業であり、品質や生産効率などでは製造強国のトップグループであるドイツ、アメリカ 、日本などの後塵を拝しています。近隣のインドやASEANの経済成長も著しく、特に人口大国インドの製造業が高度化すれば脅威となるため、中国は国威をかけて「中国製造2025」を推進させています。

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　中国の製造業の成長を最も象徴し、中国製造2025の中核を担う都市の一つが、香港に隣接する深圳です。かつては東京都ほどの広さに人口約30万人が住むさびれた漁村でしたが、中国最初の経済特区として1978年に改革開放され、外資系企業の工場が次々と進出し、現在人口約1,400万人を超える「世界の工場」エリアとして急成長を遂げました。65歳以上の高齢者は2％しかおらず、起業意欲旺盛な若年層が国内外から深圳へ移り住み、2016年の新規登録企業数は約38万社以上で、実に1日1,000社以上が起業した計算になります。先進諸国の影響を受けているため、生活水準や文化的な意識も高く、中国製造2025の推進、そして30年後の製造強国トップグループ入りするために、深圳のさらなる成長は必要不可欠となっています。

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　中国ではネットショッピング、ネット決済などIT技術をサービス産業で応用させるビジネスは発達していますが、IT技術を製造業へ応用させる展開は未発達です。故に、ITによる製造業高度化のための様々な事業展開と同時に、海外企業買収も積極的に進め、技術力や経営管理などのノウハウ獲得も進めています。また、国を挙げた国産ブランドの育成にも注力しており、中国ブランドを世界へ広めていくとして2017年から5月10日を「中国品牌日（チャイニーズ・ブランド・デー）」に指定しました。連日ニュースで報道されている「一帯一路」は、このような中国ブランドの海外進出および人民元の国際化を後押しするための重要な戦略であり、しいては製造強国トップへ向けた布石の一つとして注目されています。

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　中国製造2025とは直接的な関係はありませんが、伝統工芸の観点から見ても中国の技術力は年々高まっています。昨年2018年、中国政府は「国家伝統工芸振興目録」を発表し、中国の伝統工芸振興に向けた政策支援の強化を開始しました。中国の伝統工芸の代表格は、人口約45万人の景徳鎮です。景徳鎮陶磁大学は生徒数約2万人で、人気の陶磁学部は世界中から工芸を志す留学生が集まり、さらに人口の多くが陶磁器産業に関わっており、その技術は既に世界最高水準に達しています。鉄器や銅器なども中国国内で盛んな工芸でしたが、ほぼ途絶えた技術が近年復活し始め、中国の工芸見本市では新規の金属工芸メーカーや作家が次々と参入。人口の約4割・6億人がお茶愛好家と言われる中国人の趣味需要を満たそうと、中国の工芸ビジネスは過熱しています。

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　戦後直後の日本製品は「オキュパイドジャパン」と言われ、安物で故障が多く、粗悪品の代名詞とまで言われていましたが、日本の製造業は品質重視の商品開発に転換し、新興国の安価製品との差別化をはかり、製造強国トップグループの仲間入りを果たしました。そして今、中国は30年計画で製造強国のトップグループ入りを目指し、「世界の工場」から「イノベーション大国」への産業構造の転換に本腰を入れました。中国経済は減速していますが、世界平均よりも成長率は高く、世界のGDPに占める中国のシェア拡大は持続しており、今後も市場としての中国の重要性は一層増していくことでしょう。中国はインダストリー2.0の段階であり、4.0まで向上させるために新たな設備投資は製造強国以上に必要となるため、日本からの資本財・部品の対日輸出は、今後、大きく伸びていくことが予想されます。共存共栄の精神で、隣国である中国との連携を強化させ、30年後、日本と中国が製造強国のトップグループを形成し、アジアから世界の製造業をリードする体制が取れていることを願っています。

　仏壇には日本の伝統工芸の職人技が凝縮されています。木地・彫金・彫刻・漆・蒔絵・金箔・表具など、あらゆる職人技が分業体制で、仏壇というアート作品を仕上げていく、日本が誇る総合芸術です。仏教は6世紀に中国から日本へ伝わり、7世紀から武士や貴族が自宅に仏壇を保有したことで、日本独自の文化として脈々と継承されてきました。庶民の家が仏壇を持ち始めたのは江戸時代からです。1635年、徳川幕府がキリシタン禁制を徹底するために寺請制度を実施したことで、全ての日本人が寺院の檀家となり、仏壇を持つことを命じられました。これにより仏壇の需要が一気に高まり、仏壇職人へ転業する庶民や冬場の内職者が増え、全国に仏壇産地が形成されるようになりました。

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　新潟県のテレビCMは仏壇会社のものが多く、全国一の本数とも言われるだけあって、新潟県民にとってはお馴染みの光景です。全国の伝統工芸品232産地のうち、仏壇は現在17産地指定され、そのうち「新潟白根仏壇」「長岡仏壇」「三条仏壇」の3産地は新潟県であり、新潟は仏壇王国でもあります。燕三条は江戸時代より金属加工産地として発展してきましたが、同じく江戸時代より仏壇産地としても発展し、現在も多数の仏壇職人が技を磨いています。中でも三条市は、本成寺、本願寺別院をはじめとする大規模な寺院が多く、「仏都三条」と言われるほど仏教の盛んな地域。燕三条の職人たちは、それら寺院の建立の度に派遣されてくる京都の優秀な職人に寺院や仏壇の製作技術を学び、金属加工の町燕三条を仏具の分野でも牽引して来たのです。

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　日本人の年間死亡者数は2002年に100万人を超え、現在は約130万人、2030年には約160万人と年々増加することが予測され、葬儀業界はさらなる成長が見込まれる一方、仏壇業界は日本人の仏壇離れによって苦況が続いています。そのような状況下、洋室やマンションにも適した小型でデザイン性に優れたモダン仏壇の需要は、増加傾向にあります。積極的にデザイナーを登用し、様々な業界との協働で開発されたモダン仏壇の数々は、もはやインテリア家具のようで、新たな顧客層の取り込みに成功しています。また、それらに対応した花器、線香立などの仏具デザインの進化にも目を見張るものがあり、この分野は富山県の高岡銅器が高いシェアを占めていますが、ガラス、陶磁器、漆器など、仏具に新たな可能性を見出す伝統工芸メーカーが次々と参入。仏壇業界は新たな時代を迎えようとしています。

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　そして、仏壇会社が自社の仏壇技術を活かした商品開発を行う事例も増えてきました。仏壇技術を生かした食器、家具、照明器具などを開発し、国内外のリビングや家具の国際見本市に出展、新市場を開拓するという試みです。仏壇会社は伝統工芸の様々な技術を保有しており、ブランディング次第では、仏壇以外の新市場で大きく成長する可能性を秘めています。また、燕三条では金属酒器に蒔絵技術や漆技術を活かすなど、燕三条の金属と仏壇の職人連携が行われています。燕三条の金属加工には、金属と仏壇の職人が共に切磋琢磨し繁栄してきた歴史があり、産地内連携はこれからの燕三条の新たなものづくりのあり方として、今後も多種多様なコラボ企画が期待されます。

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　仏壇が誕生してから約1300年もの間、先祖代々の心の架け橋となり、日本文化として脈々と継承されてきたものの、近年は核家族化、住宅事情、無宗教などを背景に、仏壇を持たない家庭が増え、仏壇に対する意識は希薄になりつつあります。今、日本は未曾有の高齢化社会を迎えています。先祖を、そして将来、親をどのようにして祀っていくのか。その需要に応えるべく、仏壇業界が業界の変革期として打ち出したモダン仏壇。さらには、代々受け継がれてきた仏壇を解体し、主要なパーツを生かした小型な仏壇に再生する継承仏壇にも人気が高まっており、近年仏壇のスタイルは大きく変化しています。仏壇に手を合わせる心。その本質は、今の自分の来し方を支えた存在に思いを馳せ、感謝を念じる事を日々の中で繰り返し忘れぬ事でしょう。今、日本人が仏壇を見直すことは、そうした日本の心を継承すると同時に、先祖を慈しむ心を丁寧に表現した工芸技術の新たな可能性を見出すきっかけになると考えています。

　2025年、55年ぶりに再び大阪で万博が開催されることになりました。誘致活動には大阪府、大阪市、関西経済界、そして政府が一丸となり、オールジャパン体制で展開し、開催決定後に安倍普三首相は「国際博覧会の開催は、日本の魅力を世界に発信する絶好の機会」とした上で、「開催地のみならず日本を訪れる観光客が増大し、地域経済が活性化する起爆剤になると確信している」との談話を発表。2020年東京五輪に続いて5年後に大阪万博という世紀のビッグイベントが続くことで、日本の地場産業の魅力を世界に対してアピールする絶好の機会となり、産業観光を柱とした観光立国日本の礎を築くという期待も高まります。

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　大阪万博の開催期間は、2025年5月3日〜11月3日までの185日間。大阪市此花区の夢洲を会場として「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、160ヵ国・地域・機関の参加を計画しています。来場者の予測は2800万人で、そのうち訪日外国人は300万人と計算しています。また、全国への経済波及効果は約2兆円と試算しており、関西以外にも全国各地へ訪日外国人が流れていくことも期待されます。消費意欲の旺盛なインバウンドの関心が、モノ消費から体験型のコト消費へと移行していることも追い風として働くと考えられ、大阪万博は関西地域のみならず、全国の地場産業を多くの人たちに知って頂ける機会となるでしょう。

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　過去の五輪開催地のインバウンド数を調べると、開催翌年に一時的に減少した国もありましたが、その後は例外なく伸び続けており、五輪開催国はその余熱でインバウンドを増やしています。2020年東京五輪も、五輪を契機に訪日意欲が高まった外国人が増え、五輪後もインバウンドは上昇し続けていくことが考えられます。2018年のインバウンドは3000万人を突破しましたが、政府が掲げる11年後2030年の目標は6000万人。東京五輪に加え、大阪万博の開催よって日本がさらに注目を浴び、観光立国の実現に向け日本が官民一体となって努力すれば、十分実現可能な数であると考えます。

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　明治時代、政府は輸出拡大などを目的に、全国の地場産業の生産者に対して万博出品を奨励し、工芸などの日本製品が次々と海を渡りました。すると、世界の美術史上類を見ない超絶な技法を駆使した日本製品を目の当たりにし、欧米人は驚愕。万博を機に、約260年間鎖国していた謎めいた国から一躍、日本ブーム「ジャポニスム」が興りました。そして1970年、日本の次代への希望と夢の象徴として、アジア初、日本で最初の万博が大阪で開催され、戦後復興著しい日本を世界へアピールし、世界有数の経済大国・日本の礎を構築しました。万博の存在は、明治時代から現在に至るまで日本の経済発展に大きく寄与してきており、今後も万博を契機とした経済発展が望まれます。

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　2025年大阪万博は、健康や医療分野における人工知能（AI）や仮想現実（VR）などの先端技術の発展が紹介される見通しですが、来場された訪日外国人を大阪から全国の地方都市へと流す仕組みも構築していくべきであり、大阪万博を契機に産業観光に向けたポジティブな雰囲気を作り出し、地方創生に繋げていきたいものです。私は10年後、訪日外国人が究極のコト消費を求め、地場産業の生産者へ直接会いに行く、本格的な産業観光時代が到来すると考えています。明治の「ジャポニスム」が、当時の日本の技術力が海外の地で認められ花開いたものであるなら、次は日本の産地だからこそ得られる体験そのものを、私は「ネオ・ジャポニスム」として掲げ、各地で花開かせたいと考えます。地方創生とはつまり、価値の再発見です。日本の産地ならではの他では味わえない体験を五感で楽しむ「ネオ・ジャポニスム」という新たな価値を創造することが、産地を活かし、日本を活かすことに繋がると私は信じています。