国際経済のグルーバル化が進む中で、生産拠点として注目されてきたASEAN（東南アジア諸国連合）は、近年、内需主導型の経済成長に転換しており富裕層が急激に増加し、今消費市場として世界から注目を集めています。ASEANは人口増加が著しく、現在約6億4000万人。2000年代に入り人口約5億2000万人のEU（欧州連合）を超え、10年後の2030年には、さらに1億人の増加が見込まれています。そしてASEANの富裕層数は、現在の約5700万人から10年後の2030年は約1億3600万人へと増加すると見込まれ、実にASEANの7人に1人は富裕層に位置付けられることになります。このような状況下で日本はASEANを、中国・香港・台湾・韓国などの近国アジアに次ぐ輸出先として、また日本のインバウンド対象国として、大きな期待をもって注目しているのです。

　ASEAN経済共同体（AEC）によって、域内の関税撤廃、交通インフラ整備、短期滞在のビザ撤廃など、ビジネス環境の柔軟性は年々高まっているほか、地理的にも比較的近距離であることもあり、日本企業のASEAN進出は破竹の勢いで増加しています。JETRO（日本貿易振興機構）による日本企業対象「サービス産業の海外展開実態調査」によると、今後、海外市場開発で重視していく国として、1位中国（28％）、2位タイ（13％）、3位米国（12％）、4位ベトナム（8％）、5位シンガポール（6％）と続き、6位以降もASEANが軒並みランクインされており、データから見てもASEANへの注目度の高さがうかがえます。中でもASEAN主要6カ国（シンガポール、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム、フィリピン）は、今後、日本経済に大きな影響を与える新興国として、存在感を増していくことでしょう。

　ASEANは国ごとに経済発展の状況が異なり、カンボジア、ラオスなどの低所得国がある一方で、シンガポールのように日本を遥かに上廻る高所得国もあります。また、文化・言語・宗教なども多種多様な国々で構成されています。それらを総合的に踏まえ、各国のマーケティングは慎重に進める必要がありますが、総じて親日性が高く、日本の文化やビジネス習慣への理解度も高いため、日本企業が新規参入しやすいと言えます。特に、陸海空全てのインフラが整備され無関税のシンガポールは、近年最も日本企業の進出が著しく、ASEAN進出の筆頭格です。その他にも、日本企業数と日本人数はASEAN最多で日本文化が広く浸透しているタイ、親日国家で日本語を話せる人も多く日本人特有のビジネスマナーを心得ているマレーシア、儒教の教えにより学びの姿勢を大切にし勤勉なベトナムなどが、参入の有力候補として挙げられるでしょう。

　燕三条地域でもASEAN市場開拓が活発化してきました。1964年・東京オリンピック開催年に設立した「燕三条貿易振興会」（事務局：三条商工会議所・参画企業80社）では、海外ビジネスに精通した企業が所属しており、10年後の燕三条の貿易は、ASEANの中でベトナムのシェアが最も大きくなるとの予測から、昨年12月、利器工匠具などのメーカー約10社が出資し、首都ホーチミン市内に燕三条の直営店「燕三条ショップ」を開業。ベトナム市場で、燕三条製品の啓蒙を図ります。「燕三条工場の祭典」実行委員会（事務局：燕三条地場産業センター）では、シンガポール市内にて、昨年11月に次ぎ今年2月、2回目の燕三条イベントを約1ヶ月間開催します。これを機に燕三条の文化や技術が認知され、燕三条の産業観光へお越しいただくことが目的のイベント開催です。

　昨年、中国の実質経済成長率は、1990年代以降最低の数字となり、今後中国の経済成長のスピードはさらに失速していくものと思われます。一方で、中国人パスポートの取得率は世界的にも低い約5％（約7000万人）ですが、10年以内に取得率10％（約1億4000万人）、20年後は20％（約2億8000万人）に達すると予測されています。つまり、訪日中国人は年々増加することが見込まれており、当面日本経済は、中国人インバウンド無しでは語れません。ただ、中国はあまりにも巨大な市場だけに、「チャイナリスク」は常に念頭に置く必要があります。政治経済の動向ならある程度の予測は可能ですが、この度の新型コロナウイルスは突発的であり、「チャイナリスク」がもろに露呈された形となりました。巨大市場・中国の近隣諸国に市場を分散させる「チャイナ・プラスワン戦略」に加えて、ASEAN市場開拓をより高めていく必要性が問われる1年となりそうです。

　今年いよいよ、2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会（以下：東京五輪）が開催されます。昨年11月、メインスタジアムである新国立競技場が完成し、12月にはオープニングイベントが行われました。そして3月26日からは、47都道府県を約4ヶ月に渡って走る、全国参加型の聖火リレーが福島県からスタートする予定となっており、東京五輪の開会に向けての気運が高まってきました。前回1964年の東京五輪では、都市機能が飛躍的に向上し、そのハード面におけるレガシーは今も活かされており、戦後復興を世界へ大きくアピールしました。そして2020年東京五輪は、経済発展の次の成熟した先進国のあるべき姿を世界へ示し、次なるレガシーを日本の未来へ残していく五輪としても注目されています。

　五輪憲章には「スポーツを文化・教育と融合させ、生き方の創造を探求するものである」と記されており、五輪終了後、次大会の開催国は開催までの4年間、自国の文化を世界へPRする文化プログラムの実施が義務付けられています。つまり、五輪は4年に1度の祭典ではなく、4年間継続的に開催する祭典でもあります。過去の五輪では、開催国が経済成長した姿を世界にPRする色合いが強かったため、文化プログラムはあまり重要視されていませんでした。しかし、開催2回目の2012ロンドン五輪は、五輪史上初めて成熟した国が行う五輪としての位置付けとなり、英国政府は国を挙げて文化プログラムを強化。延べ約4300万人が参加し、さらに五輪後も半数以上の文化プログラムが継続されており、「文化王国・英国」を強烈に印象付け、結果、五輪翌年以降も外国人旅行客が大きく増加していきました。

　今回2回目の五輪開催となる東京は、2012年ロンドン五輪と同様、成熟した国での開催として位置付けられており、日本の未来へ向けての文化プログラム推進のあり方に、世界からの注目が集まっています。日本政府は2016年リオ五輪閉幕以降、総額100億円以上の経費を計上させ、全国各自治体での多種多彩な文化プログラム「東京2020文化オリンピアード」を実施。新潟においても多数のプログラムが実施されましたが、五輪後も継続して推進体制を構築していこうと、「東京2020文化オリンピアード」と並んで「beyond2020プログラム」が実施されており、その認証組織として「アーツカウンシル新潟」が設立されました。そして、今年4月から五輪閉幕までの期間、文化プログラムの総決算とも言うべき「東京2020 Nipponフェスティバル」の開催が予定されており、東京五輪へ向けての機運がいよいよ熱を帯びて高まっていきます。

　2012ロンドン・パラリンピックは、2008年アテネ大会の3倍増となる約2200万人という過去最多の観客動員数を記録し、パラリンピック史上最も盛り上がった大会でもありました。そのパラリンピックに連動させた文化プログラムが「アンリミテッド」です。これは障害者アーティストの活動支援や障害者向けの文化活動支援の事業で、世界中の障害者に対して勇気と希望を与えたことから、現在も継続して展開されており、ロンドン五輪のレガシーとして世界的に認知される存在となりました。日本政府はこの「アンミリテッド」の精神を継承しつつ、東京五輪の文化プログラムに於ける障害者用のプログラムに一層の充実を図り、東京五輪の文化レガシーとして日本の未来へ継承する方針です。

　国際オリンピック委員会は、オリンピックが開催都市と開催国にもたらす長期的・持続的効果を「オリンピックレガシー」として、次世代へ継承させることを提唱しています。このレガシーというと、五輪用に建設した建物を次世代へ活かすというハード面に焦点が当たりがちですが、東京五輪は文化プログラムにおけるソフト面にも焦点を当てていきたいものです。オリンピックとは、スポーツと文化を融合した「文化の祭典」であると明確に位置付けられています。2020年東京五輪は、1964年東京五輪で生まれたハード面のレガシーを継承しつつも、今一度日本文化を見直し、それを誇りに想い、日本を「文化王国」として成長させていくことが求められているのではないでしょうか。それが2020年東京五輪のレガシーとして次代へ継承され、将来の国力増強に繋がっていくものと考えています。

　錦鯉の発祥地は、新潟県小千谷市と長岡市山古志にまたがる雪深い山間部・二十村郷（にじゅうむらごう）です。約200年前、食用種の鯉から突然変異によって斑ら模様の赤色などが発色し、その要因を突き止めながら品質改良を重ね、地場産業として発展していきました。全国デビューは大正3年、上野で開催された大正博覧会で「越後の変わり鯉」の名称で出品し、さらに昭和14年にアメリカの博覧会へ出品すると、その美しさは国内外から賞賛を受けました。戦時中には壊滅的被害を受けたものの、わずかに残された親魚をもとに復興に着手し、昭和40年代に入ると錦鯉ブームが到来。一般家庭でも広く飼育されるようになりました。近年は庭を持たない住宅事情の変化もあり、国内需要は減少しつつありますが、海外では富裕層を中心に需要は増加傾向にあり、業界は新たな時代を迎えています。

　現在、国内の養鯉業者の約60％が新潟県で、広島県と福岡県が各約5％づつと続き、新潟県は圧倒的シェアを占め、中でも小千谷・長岡地域に養鯉業者が集中しています。2016年、農林水産省は小千谷・長岡の「雪の恵みを活かした稲作・養鯉システム」を日本農業遺産の第一号として認定し、新潟県内で大きな話題となりました。錦鯉の生産は、勘と経験がモノを言う暗黙知の世界と言えますが、土壌も大きく影響し、特に雪解け水が最適と言われ、美しい錦鯉が育つかどうかは、その土地の米を食べれば分かるとも言われています。しかし、相手は自然界であり、品評会出品クラスに成長していく確率は極めて低く、数百匹の中の1匹程度。中でも最高賞クラスとなるとさらに厳選され、1匹数千万円という値が付くことも珍しくありません。

　錦鯉の国内需要は縮小傾向に歯止めがかからず、業界の目線は海外市場へ向いています。その効果は顕著に表れ、輸出額は2003年13億から2018年43億円と破竹の勢いで増加しており、今や国内生産の約70％が輸出されています。輸出先第1位は香港（12億）、次にオランダ（4億）、アメリカ（3億）と続き、アジアを中心に約40か国に輸出されていますが、1位香港の多くは中国本土へ引き渡されるため、実質第1位は中国となります。中国では、滝を登りきる鯉は竜になる「登竜門」のことわざがあるように、立身出世や商売繁盛の縁起の良い魚であり、また、中国では赤が縁起の良い色とされ、赤色の錦鯉に人気が集中しています。近年、自国文化を見直す動きが高まっている中国では、昨年2018年度流行語大賞トップ10で、「錦鯉」が何と第1位に選出され、今、空前の錦鯉ブームが興きています。

　日本政府は、農林水産物・食品の輸出額1兆円の達成を目標に掲げており、クールジャパンの有力なコンテンツの一つとして、錦鯉の海外販路拡大のさらなる推進を強化していく方針です。また、新潟の国会議員などが中心となり、錦鯉を「国魚」に指定していく動きも出始め、より一層の産業発展が期待出来ます。しかし近年、錦鯉の市場規模が700億円とも言われる巨大マーケット中国では、錦鯉ブームを受け、国を挙げて生産技術の向上やマーケティングの強化に着手。日本に比べ人件費も安く、安価で販売できることから、中国との産地間競争が激化していくものと思われます。今後、小千谷・長岡地域は、量の拡大よりも、更なる質の向上に磨きをかけることで高級志向を鮮明に打ち出し、産地ブランドを強化していくことが、産地発展に欠かせない要素となるでしょう。

　小千谷・長岡地域は、世界の愛好家にとって「錦鯉の聖地」とされ、愛好家が錦鯉目当てで新潟入りするケースが顕著に増えており、秋の品評会シーズンになると、周辺地域のホテルは外国人で満室になるほど賑わいます。中でも愛好家が一度は訪れる小千谷市「錦鯉の里」は、世界唯一の錦鯉テーマパークであり、優雅に泳ぐ美しい姿は、まさに動く宝石、動く芸術。一見の価値ある、私もお気に入りの施設です。小千谷市の行政の話では、愛好家がついでに新潟県内の観光地へ行くケースは少ないとのことで、今後は世界中から集まる愛好家向けに「錦鯉ツーリズム」を官民連携で打ち出し、新潟県および周辺地域との広域連携が求められます。錦鯉は新潟が世界に誇る伝統文化であり、海外に対して非常に高い訴求力を持つ地域資源。新潟の産業観光に錦鯉というコンテンツを加え、交流人口の拡大を積極的に図っていきたいものです。

今年、最も注目された歴史上の人物は、日本資本主義の父・渋沢栄一ではないでしょうか。4月に新元号「令和」が発表された直後、2024年度から発行される新一万円札の新しい顔に渋沢栄一の採用が発表されると、瞬く間に時の人に。マスコミ各社はこぞって渋沢栄一を特集し、さらに今年9月には、2021年のNHK大河ドラマにおいて渋沢栄一の生涯を描く「青天を衝け」の放映も発表されました。大河60作目となる歴史の中で、経済人の主役は初めてという異例の抜擢です。日本は約300年の鎖国期間の後、世界に類を見ないハイスピードで近代国家としての経済力を構築してきましたが、牽引役となった中心人物の一人が渋沢栄一であり、その多大なる功績を見直す機運が高まっています。

1840年、現・埼玉県深谷市の豪農に生まれた渋沢栄一は、江戸遊学の際に縁あって15代徳川慶喜に仕えることとなり、1867年開催のパリ万国博覧会の日本代表団の随行員としてパリへ派遣されました。現地で1年半滞在し、万博事業のかたわら銀行業や会社組織のあり方など、欧州の先進的な経済の仕組みに衝撃を受け、この時の学びが、渋沢栄一のその後の人生観を大きく変えることになります。帰国後、明治政府に加わり、国立銀行条例の起草に参画。この条例に基づき1873（明治6）年、日本最初の銀行「第一国立銀行（現・みずほ銀行）」を設立しました。実体は民間の銀行であり、資本金の3分の1は公募で賄ったため、第一国立銀行は日本初の株式を採用した会社となり、頭取は渋沢栄一が就任しました。

さらに1878（明治11）年、東京証券取引所の前身である東京株式取引所を設立。会社設立や起業支援などにも尽力し、設立に携わった企業数は約500、そして、大学や病院などの非営利団体の設立にも約600団体関与しました。後に上場企業や名門大学へと成長した組織も多く、現在の日本経済の礎を築いています。それらの渋沢栄一が関わった企業は、株式会社の形態を採用し、広く民間から出資を募って大企業へと成長しました。当時の財閥路線とは一線を画す経営戦略であり、一族で固めずに有能な経営者を積極的に登用し、利益を独占するのではなく、社会へ還元させることが国全体を豊かにすると考え、一貫して開放的な経営を行いました。

渋沢栄一の根底にある考え方は「道徳経済合一」という理念で、これは、道徳と経済は両立させなければならないという意。当時、公益を追求する「道徳」と利益を追求する「経済」は、お互いが相容れないように解釈されており、いわば武士道と商人道は相反するとされていた時代。利益を生む根源は「仁義道徳」であるとし、経営とは利益を最大化させることが目的ではなく、本業を通しての社会貢献にこそ真の目的があり、また正しい行為から得られた利益でなければ、その会社は永続出来ないと説いています。道徳と経済の両立を社会へ訴え、行動し続けた先駆けの人物でもあります。

最近、企業活動において道徳の必要性や重要性を考えさせられるニュースが頻繁に報道されており、中には先祖代々受け継がれてきた道徳心を失い、不祥事を起こす老舗企業も見受けられます。目先の損得だけを考えるようになると、道徳を忘れがちになるのかもしれません。ピータードラッガーが名著「マネジメント」の序文で渋沢栄一について述べており、経営の神様をして、いち早く経営の本質を見抜いたその眼力を讃えています。紙幣肖像画で経済人が選出されるのは、世界的に見ても異例とのこと。令和時代の紙幣肖像画に選ばれたのは、渋沢栄一から令和という新しい時代へ向けた、「道徳経済合一」の理念を今一度見直すべき時であるという戒めのメッセージでもあると、私自身は捉えています。