2017年4月20日、銀座6丁目中央通り沿いに、銀座エリア最大の商業施設「GINZA SIX」が開業します。ラグジュアリーブランドをはじめ、ファッション、ライフスタイルからレストラン、カフェに至るまで、世界各国241ブランドが軒を連ね、玉川堂も出店。2年前に直営1号店として開業した青山店に次いで都内2号店となる「玉川堂銀座店」が誕生します。「GINZA SIX」は、旧松坂屋銀座店の跡地を含む2つの街区（銀座六丁目10番、11番）を一体的に整備する、銀座では異例の巨大再開発事業で、後にも先にも「GINZA SIX」を超える大規模な再開発は無いと言っても過言ではありません。運営は「大丸松坂屋」「森ビル」「住友商事」「 L Real Estate（モエ ヘネシー・ルイ ヴィトングループ出資の不動産ファンド）」の4社で、国内外の人々を惹きつけるラグジュアリーな複合施設として、東京の国際競争力強化に貢献していくことを目指しています。

「GINZA SIX」は、地上13階、地下6階。「Life At Its Best～最高に満たされた暮らし～」をコンセプトにした国内最高級の商業施設、都内最大級のオフィス、地下3階の文化・交流施設「観世能楽堂」などから構成され、1階には停車場、地下には大規模な駐車場も確保。さらに、メトロ銀座駅と地下通路で直結するため、利便性も抜群です。銀座は国内外の観光客だけでなく、近年人口増加傾向にある銀座周辺地域にお住まいの方々のショッピングエリアとしても発展が望めます。中央区や湾岸部を含む江東区は着実に人口が増加しているエリアで、2030年までに5～10万人の人口増が予測され、このうち、2020年五輪選手村跡地の約6000戸の住宅転用などを含む晴海地区では2万2000人の人口増加が見込まれています。この急激な人口増加に伴い、銀座と湾岸部を結ぶ地下鉄開業が計画されており、銀座は新たな顧客層が生まれる可能性を秘めた、新しいスポットとして見直されています。

さらに、インバウンド数は年々増加傾向にあり、2013年に初めて1000万人を超え、2014年は1300万人、2015年は1900万人と急激に上昇しています。今年2016年は、9月末の時点で既に1800万人を記録しており、2500万人に到達する勢いとなっています。数年前、東京オリンピック開催年の2020年には、インバウンド2000万人を国の目標として掲げていましたが、今年の到達は確実で、このペースのまま推移すれば、2020年は想定の倍のペース・4000万人到達も期待できます。インバウンドの約80％が東京を訪れており、その約60％が銀座に立ち寄っています。銀座のインバウンド数は年々増加傾向にあるものの、中国の関税税率引き上げや銀聯カード引き出し制限など、中国政府の外貨流出阻止策の影響もあり、中国人の爆買いは終焉を迎え、銀座でも爆買いターゲットの店舗は軒並み大幅減収となっています。「GINZA」というワールドクラスクオリティーの価値をさらに高めるべく、今一度原点に戻り、ビジネスの本質をわきまえた販売戦略をとっていきたいものです。

玉川堂銀座店は「GINZA SIX」4階に出店します。この4階フロアは「より豊かでより素敵な生活を」をコンセプトとしており、弊社以外に以下の伝統工芸関連企業3社も出店し、銀座で伝統工芸品の新しい世界観を展開するスペースが誕生します。奈良市に本社を置く麻織物の老舗「中川政七商店（工芸セレクトショップ）」、宮内庁御用達「山田平安堂（漆器）」、六本木などで直営店を展開している「岡野（博多織）」。いずれも銀座は初出店で、それぞれの企業の個性を発揮した店舗デザインを導入し、銀座ならではの高付加価値商品が店頭に並びます。3社共に顔馴染みで、伝統工芸の世界を革新すべく尽力されている経営者が顔を揃えており、お互い連携体制を取り、銀座発・伝統工芸の発信基地として、世界的に認知されるようなフロア構築の確立を目指していきたいと思っています。

また、銀座から燕三条の魅力を発信しようと躍進する企業があります。ひとつは「GINZA SIX」5階に出店の、今年東証一部上場を果たした燕三条発の世界的アウトドアブランド「Snow Peak」。アウトドア用品の世界では、世界最高品質＆世界最高価格として認知されていますが、その高性能な道具に魅せられた熱狂的ファンを世界中に持つカリスマブランドです。そして先月10月3日、「GINZA SIX」斜め前の銀座7丁目中央通り沿いに銀座店をオープンした新潟の人気イタリアン「燕三条イタリアンBit」。地元新潟の食材の他、Snow Peakや玉川堂の製品など、燕三条の食器を多数使用しており、店内は燕三条のアンテナショップのよう。最上級コースは「玉川堂コース」という名称が付けられています。この、Snow Peak＆燕三条イタリアンBit＆玉川堂の3社で連携体制を取り、銀座から燕三条を発信、燕三条が目指す「国際産業観光都市」への発展に貢献すべく、この銀座を拠点に、国内外の方々から燕三条へお越しいただけるような流れの構築にも尽力していく所存です。

今年2016年は玉川堂創業200周年。周年事業の一環として、銀座店事業を進めてきました。内装素材は銅を用い、銀座で玉川堂の存在感を存分に表現していきます。そして玉川堂コーポレートスローガン「打つ。時を打つ。」＝ 職人が金鎚で銅器を「打つ。」、そして、お客様が銅器をご家族の一員としてご愛用いただき、共に時を重ねる（「時を打つ。」）ことで、銅器はより美しさを増していく。このことをお伝えするためには、玉川堂の直営店で丁寧に商品説明を行い、玉川堂クラーク（販売員）の手によって、直接お客様へ銅器をお渡しすることが必要不可欠と考えています。2年前に開店した青山店、来年の銀座店、その次は海外主要都市へと直営店を広げていき、玉川堂クラークがお客様へ直接銅器をお渡しする「対面販売」にこだわり、お客様とも共に「時を刻む」銅器づくりを心がけていきたいと、心新たにしております。

2014年の流行語大賞「カープ女子」の赤い声援に後押しされ、今年の流行語大賞候補「神ってる」活躍で、広島カープは25年ぶり、悲願のリーグ優勝を果たしました。優勝直後の広島市内繁華街は、身動きの取れないほどのファンが群がり、歓喜の渦が巻き起こりましたが、あらためてスポーツ文化の凄さを垣間見る光景でした。12球団で唯一、親会社を持たない独立採算性での球団経営のために資金が限られ、フリーエージェントなどで大物選手を獲得できないことから、日本人選手はチームの生え抜き。地元広島での優勝瞬間の視聴率が驚異の71％を記録しましたが、待ち続けた25年という年月と共に、広島育ちの生え抜き選手を揃えた「地元愛」溢れるチーム作りが実を結んだことも、広島カープファンの共感と熱狂を呼び込みました。育成重視を球団理念とする広島カープは、スポーツビジネスの業界のみならず、全ての業界における人材育成のあり方としても、今、注目の教材となっています。

広島カープの勢いをそのままに、広島の経済界は鯉（カープ）登りのごとく上昇気流に乗っています。その筆頭は、地元広島の基幹産業であるマツダです。昨年、「日本カー・オブ・ザ・イヤー」受賞に続いて、「ワールド・カー・オブ・ザ・イヤー」も受賞し、日本と世界でW受賞という快挙を成し遂げました。2008年リーマンショックのあおりで、親会社フォードが出資を引き揚げた影響によって経営難に陥ったマツダは、以降4期連続で赤字を計上したものの、13年から連続で最高益を更新中。その原動力となったのは、車業界の常識を覆す低燃費技術「スカイアクティブ」。ハイブリッドなどエコカー戦略が幅を利かせている車業界で内燃機関（エンジン）の車は、絶対に無くなることはないと見極め、限られた経営資源を一点集中で注ぎ込んだマツダの先見性と独自性が見事に功を奏しました。さらに「魂動（こどう）」をデザインテーマとしたカーデザインも極めて秀逸。デザインの力で企業を成長させた好事例として、車業界を超え、様々な業界でも注目を浴びていることは特筆すべきことです。

イオンやイトーヨーカ堂などの大手が軒並み大幅営業減益に沈み、総合スーパー業界が苦戦する状況下、中国・四国・九州地方で｢ゆめタウン｣などを展開する「イズミ（広島市）」も、マツダと同様に業績好調の広島の企業です。大手総合スーパーがPB（プライベートブランド）商品を強化する「価格」の訴求型で集客を狙う戦略とは対照的に、イズミはメーカーのNB（ナショナルブランド）や地域に根ざした地場産品を中心とした「価値」の訴求型という独自路線の戦略で、急成長を遂げています。地方百貨店も総じて振るわない中、イズミは総合スーパーでありながら百貨店と比肩する高付加価値品も取り揃え、百貨店顧客の囲い込みにも成功。1993年1600億円の売上は、現在6500億と年々上昇しており、2020年までに売上目標を一気に1兆円という強気の設定。この勢いでエリアを拡大し続けると、将来はイオンなど大手と対抗する勢力として広島発・全国区の総合スーパーへと成長していく可能性を秘めています。広島の思わぬ伏兵「イズミ」の展開には、今後も目が離せません。

広島を代表するグルメ「広島風お好み焼き」。それを広めた最大の功労者が「オタフクソース（広島市）」です。鉄板焼き文化の普及を企業理念に、お好み焼きソースという地域に根ざした独自路線よって広島県民に絶大なる支持を受け、広島発・全国屈指のソースメーカーへと成長しました。広島風は、私が広島出張の際に必ず食すほどの好物ですが、広島風とオタフクソースの絶妙な相性に毎々感動しています。広島風は関西風などと異なり、麺・キャベツ・卵・豚肉などを混ぜず、層にして焼くことが特徴で、作り手側の技術によって味わいが異なる職人技。そしてもう一つの特徴は、食べる側のヘラの使い方によっても味わいが異なること。層を上手く切り分けて口へ運ぶためには、ある程度の経験が必要となります。なお、箸で食べると層が崩れ、焼きそばになってしまうため、NGの食べ方。作り手側も食べる側も技術が必要のため、広島以外の地域で広島風が定着できない要因の一つになっていますが、技術力の高いお店を見つけて、自身の食べ方の技術をマスターすれば、広島風の虜になること請け合いという、極めて特種なB級グルメ。広島らしい独創性の高い食文化と言えます。

広島の経済を支える観光産業も好調です。広島には原爆ドームと厳島神社という日本を代表する2つの世界遺産を有し、広島県内の各自治体は、積極的に観光プロモーションを強化しています。「トリップアドバイザー2016」の外国人に人気の日本の観光スポットランキングでは、1位伏見稲荷神社（京都市）、2位広島平和記念公園（広島市）、3位宮島（廿日市市）と、広島県が上位に軒並みランクイン。2015年、広島県のインバウンド前年比34％増は、全国ベースの伸び率（16％）の倍となっていますが、広島インバウンドの特徴はアジア中心でなく、アメリカを筆頭に欧米人の多さにあります。それをさらに加速させたのが、今年6月、現職の米大統領では初となるオバマ大統領の平和記念公園の訪問。広島の世界的注目度が格段に高まり、ホテルの稼働率が全国的に減少している中、上昇傾向を維持しています。観光都市は食のレベルも高いもので、2013年に「ミシュランガイド広島」が発行されるなど、瀬戸内の温暖な気候風土を生かした独創性の高い広島の食は、食通の外国人にも一定の評価を得ています。

広島県は伝統的に独創性に富む企業の集積地で、マツダ、イズミ、オタフクソース以外にも、個性派揃いの企業が多数点在します。熊野町の伝統的工芸品「熊野筆」は、化粧品筆のブランド化にも成功し、書筆、絵筆、化粧品筆など筆全体の国内シェアは8割とほぼ独占。呉市で創業した「セーラー万年筆」は、万年筆の金ペン、ボールペン、筆ぺんを日本で初めて販売。広島市で創業した「カルビー」は、かっぱえびせん、ポテトチップスなどを開発したスナック菓子のトップメーカー。同じく広島市で創業した「アンデルセン」は、冷凍パン生地とセルフサービスシステムを開発してパン業界を牽引。東広島市で創業した「ダイソー」は、100円ショップ市場の売上シェア6割を占めています。そこに共通する思想は、差別化路線で他とは異なる「独創性」を徹底的に追求していくこと。その姿勢は、広島県人や広島発祥の企業に共通するDNAであり、それが今の経済状況の中、躍進を続ける大きな要因になっているものと思っています。設定した独自路線に一点集中し、経営資源をひたすら投入し続けるという頑な企業姿勢と確固たる信念。これは、地場産業の今後のあり方、そのものではないでしょうか。

リオデジャネイロ五輪を終え、世界の目はいよいよ2020年東京五輪へと注がれています。オリンピック憲章のオリンピズム根本原則には、スポーツと文化の融合を謳っており、オリンピック・パラリンピック組織委員会は、複数の文化イベントからなる「文化プログラム」の実施を開催国へ義務付けています。五輪と文化は深い関係にあり、スポーツの祭典であると同時に文化の祭典でもあるため、東京五輪の開催によるさまざまな効果を地方にも波及させて活性化につなげ、音楽、演劇、美術、文学、映画などを通じて、日本の文化の魅力を世界へ発信しようという動きが始まっています。2020年東京五輪の経済効果予測は総額約3兆円。東京五輪は地方自治体にとっても地域文化の魅力を世界中の方々に認知していただく絶好の機会であり、地域の垣根を超えて全国各地の文化資源をＰＲすることで、地方創生の起爆剤となります。

文化プログラムの前身は、1912年ストックホルム大会から採用された「芸術競技」です。建築・彫刻・絵画・音楽・文学という5種目がオリンピックの正式種目として導入され、スポーツをモチーフとした芸術作品のコンペを開催。スポーツ種目と同様にメダルも授与されました。芸術競技は1948年ロンドン大会まで行われましたが、芸術で競い合うことは適切ではないとの見解から、1952年のヘルシンキ大会からは芸術展示という形となり、1964年東京大会では「日本最高の芸術品を世界に紹介する」という方針を掲げ、美術と芸能の分野で様々な展覧会や公演を開催。特に東京国立博物館では五輪開催中に約40万人が来場し、文化の祭典としても大成功を収めました。1992年のバルセロナ大会からは、さらに多様な文化イベントを実施すべく「文化プログラム」が組み込まれ、開催都市だけでなく、開催国全体で文化イベントを実施するシステムへと移行されました。

その文化プログラムで大きな成果を収めたのが、2012年ロンドン大会です。最有力候補と目されたパリを抑え、ロンドンが五輪招致に成功した大きな要因の一つに、文化プログラムを積極的にアピールしたことが挙げられます。英国政府は文化プログラムを公約通り重要視し、かつてない規模と内容で実施したことで、英国国内全域の観光や地域振興などの面においても大きな波及効果を生み出し、文化プログラムの存在を世界的に認知させる契機にもなりました。ロンドン五輪開催4年前から「カルチュラル・オリンピアード」と題した文化プログラムを実施して、英国全土で約18万件もの文化イベント、約1000カ所を超す地域で文化プログラムを開催。訪英外国人も含めて延べ約4300万人が参加し、そのうちロンドン以外の地方都市で開かれたプログラム参加者は約2600万人と半数以上を占め、成熟した「文化国家・英国」を強烈に印象付けました。五輪後も文化プログラムの半数以上は継続され、ロンドン五輪の波及効果は今も息づいています。

東京五輪の文化プログラムについては、東京五輪組織委員会、文化庁、東京都の3つの機関で検討が進められており、「文化の祭典としてあらゆる人々が2020東京大会文化プログラムに参加し、オールジャパンで盛り上げることで、国内はもとより、世界中の国・地域から訪れる多くの人々に対し、日本の文化の力を示す」ことをコンセプトに、1. 日本文化の再認識と継承・発展、2. 次世代育成と新たな文化芸術の創造、3. 日本文化の世界への発信と国際交流の3つの方向でアクションを進めていくことを記載しています。ロンドン五輪における文化プログラムの取り組みを参考にし、政府は文化プログラムの開催件数目標を、ロンドン五輪を上廻る20万件を掲げ、参加アーティスト5万人、参加人数延べ5000万人を目標とし、日本の文化を世界へと発信していこうとしています。文化プログラムは地方創生の追い風となりますが、一過性のイベントに終わらせず、五輪後の観光客誘致や雇用創出につなげていく対策もしっかりと検討してもらいたいものです。

東京五輪後もさらにインバウンドの増加が予測される中、文化プログラムを芸術分野だけでなく産業分野にも発展させようと、国定勇人・三条市長は全国の市町村長へ呼びかけ「地域活性化首長連合」を設立しました。全国1,742市町村のうち現在352市町村長が参加し、会長には国定・三条市長、副会長には鈴木力・燕市長ら8市長、事務局長には樋渡啓祐氏（前・佐賀県武雄市長）が就任。全国の首長が参画する組織において燕三条の両市長がけん引役を務めます。東京五輪を契機に地場産業の魅力を世界へ発信し、地方都市にも着実にインバウントを呼び寄せることが狙いです。日本のものづくりと観光の2本柱を組み合わせて世界へと発信し、地域活性化を目指していくことがこれからの地場産業のあり方。私たち燕三条も、工場を観光資源として国際産業観光都市を目指し、産業観光化を推進していますが、「地域活性化首長連合」の今後の活動に対して、弊社も会社を挙げて取り組んでいく所存です。

文化プログラムは東京五輪組織委員会などの主導だけでなく、全国の地方自治体からの企画も重要で、既に全国各地域で様々な企画が検討されています。福井・石川・富山の北陸3県では「国際工芸サミット」の開催を検討しており、北陸3県で一巡させる伝統工芸の世界的イベントを計画。新潟県では、文化プログラムを見据えた事業に対して補助金を出すなど、文化プログラム対策が全国各地で活発化しています。東京五輪の開催に向けて、東京を訪れる訪日外国人をいかに地方都市へ誘導するかが、これからの地方創生の鍵となりますが、日本の芸術文化、地場産業の掘り起こしを行い、それをさらに磨き上げて国際的に発信すれば、地方都市の新たな観光や地域活性化につながります。2020年東京五輪をスポーツの祭典だけに終わらせないためも、産学官民連携によって確実にプログラムを実行し、「文化芸術立国・日本」、そして「産業観光立国・日本」の実現に向けて、国民の英知を結集させていきたいものです。