「素朴な器にこそ驚くべき美が宿る」。名も無き職人による手仕事の美しさを讃え、それらは美術工芸品に劣らない価値のあるものと評価し、「民藝」と名付けた柳宗悦（1889－1961）。民藝とは「民衆的工藝」の略語で、1925年（大正14年）、柳宗悦によって作られた造語です。当時の工芸界は、絢爛豪華な観賞用作品の製作が主流でしたが、柳宗悦は名も無き職人が製作する日常使いの器や生活道具にも美術工芸品に劣らぬ美しさがあり、それらにも美的価値を見出していこうと考えました。当時は工業化が進み、大量生産の製品が生活に浸透しつつあり、同時に日本各地の手仕事の文化も失いつつある時代でした。近代化＝西洋化といった安易な流れに警鐘を鳴らし、物質的な豊かさだけでなく、より良い生活とは何かを追求し、濱田庄司、河井寛次郎、バーナード・リーチら、柳宗悦の思想に共鳴する陶芸家と共に全国各地を回り、その地域のものづくりを調査・収集、さらには職人も指導しました。こうした活動は「民藝運動」と呼ばれ、手仕事の価値を高め、新たな美の基準を世に広めていきました。

　柳宗悦が定義した「民藝」には、8つの基準があります。1.「実用性」観賞のためではなく、実用性を備えていること。2.「無銘性」無名の職人によって作られ、名を上げるための仕事ではないこと。3.「複数性」民衆の需要に応じるため、数多く作られたものであること。4.「廉価性」民衆が日用品として購入できる、安価なものであること。5.「地方性」色、形、模様などに土地の暮らしに根ざした地域性があること。6.「分業性」量産を可能にするため熟練者による共同作業で作られていること。7.「伝統性」先人が培ってきた技術や知識の蓄積に則っていること。8.「他力性」個人の力よりも気候風土や伝統などの他力に支えられていること。明治以降、海外博覧会の影響によって、工芸は超絶技巧とも呼ばれる観賞用の作品に価値が見出されていく中、この新しい美の基準の提言は、当時としては大変画期的なことでした。こうして柳宗理は、日本のものづくりの世界へ、新しい美の見方や美の価値観を啓蒙させていくのです。当時は玉川堂も、彫金技術を生かした絢爛豪華な花瓶や香炉などを中心とした製作から、再び実用本位の器へと移行した時期でもあり、柳宗悦の影響は少なからずあったのかもしれません。

　駒場東大前駅近くの閑静な住宅地に位置する民藝運動の拠点「日本民藝館」。1936（昭和11）年に開館した館内には、全国津々浦々を歩きながら柳宗悦が自らの眼で選び収集した約1万7000点の民藝品が保管され、「民藝」という新しい美の概念の普及と「美の生活化」を目指す民藝運動の本拠として、国内外の多くの人々に共感と感動を与えてきた博物館です。柳宗悦は美しいものが生まれるための条件の一つとして「無心」を挙げています。つまりそれは、無意識でひたすら作業を行うことを意味しています。職人達は指示された製品を出来る限り素早く、そして出来るだけたくさん作り続けました。新しい図柄を取り入れようなど、試行錯誤している余裕は全くなかったのです。無心で同じものをたくさん作れるということは、技術を完全に身に付けたことになり、柳宗悦は無心で作られたものの中にこそ、デザインに無駄のない、本当に美しいものが生まれると語っています。私も何度も訪館しましたが、民衆の暮らしの中で用いられてきた生活道具の数々は、まさに「無心」が凝縮されており、純粋な美の存在をより輝かせる博物館、感受性を刺激する博物館です。

　高度経済成長で機械製品が主流となっていく中、手仕事の分野だけでなく、工業デザインにも民藝の精神を浸透させるべきだと考える人物が現れました。戦後日本の工業デザインの確立と発展における最大の功労者、柳宗悦の長男・柳宗理（1915－2011）です。彼は、工芸品は手づくりの美しさを追求すべきで、工業製品は機械生産の美しさを追求すべきであると説きました。「本当の美は生まれるもので、つくり出されるものではない」。消費を煽るようなデザインは、本当のデザインではないという信念のもと、美の根源は民藝にあり、そこからものづくりのあるべき姿や心構えを学ぶべきであると力説しています。工業製品においても「美しく、格好良くする」という目的でデザインしてはいけない、用途から考えれば必然的にその形にならざるを得ないという本質的な形態を、手を使って何度も試作しながら探していくべきであると。柳宗理が手掛けてきた数々の工業製品を見ると、まさにその言葉に集約されているように思えます。そのように作られたものは工芸品でも工業製品でも美しく、どちらも民藝の精神が宿っているのです。

　「アノニマス・デザイン」という言葉があります。アノニマスは匿名の意で、自然に生まれた無意識の美を意味し、柳宗理が提唱したデザインの定義です。「人の手や体に触れる実用品を、机の上だけで作ろうという考え方自体が間違っている」とし、デザインを考える時は手を使い、模型をつくり、持ちやすさや、持った時のバランスなど、徹底的に使い勝手が良いかを検証すべきと説きました。長い年月をかけて多くの人々によって機能性が追求された結果、ようやく辿り着く形こそが本当の意味でのデザイン。誰かがデザインするわけでもなく、その道具を使用した人々の集合意識の総意によって必然的にデザインが生まれていきます。生活道具として使用されるものであるため、何よりも使いやすくなければいけません。 その上で美しさは生まれてくるものです。それは表面的なものではなく、自然と湧き上がる美しさ。このようなデザインは一生愛着を持って使用することができるため、長年道具を愛用していく風潮も自然と生まれてくるのです。

　このように、柳宗理は「用の美」をものづくりの信念とした工業デザイナーであり、父・宗悦の「民藝」の原理を純粹普遍なものとして、分かりやすく説いた人物でもあります。消費を煽るようなデザインを批判し、実用性と機能性を追求してきたことは、かつて父・宗悦が新しい工芸を批判したことに重なって見えます。柳宗悦らの民藝運動に連動するように、1950年代後半から70年代にかけて民藝ブームと呼ばれる現象が起こりました。現在、民藝という言葉を聞くと、お土産屋で販売されている安価な工芸品のイメージを連想させるのは、この時期に「民藝風」のものづくりが盛んに行われ、その後も同じようなものづくりが繰り返されたため、民藝という言葉が俗化、陳腐化したためとも言えます。そして、産業の構造が大きく変化した今、買い替えを促すための斬新さが目を惹く製品、日用品も意識的にデザインされている製品などが数多く見受けられます。大衆に存在する美に目を向けた民藝と同様、人間の生活や道具の中に存在する美を抽出することがデザインの本質です。柳宗悦、宗理の信念を今一度見つめ直し、今こそその精神を受け継いでいく時ではないでしょうか。

　親日家が多く、欧米では「フォルモサ（美しい島）」の愛称で親しまれている台湾。日本の最西端・与那国島から約100キロほどの場所に位置しており、日本に最も近い国の一つです。1895年、日清戦争で日本が勝利したことによって、台湾は日本へ割譲され、日本の統治時代が始まりましたが、1945年、太平洋戦争で日本が連合国に降伏したことに伴い、台湾は中華民国へと返還されました。その後、中国では国民党と共産党による内戦が続き、1949年、内戦に勝利した共産党が中華人民共和国を建国。国民党（中華民国）は台湾に移り存続することになりました。これがいわゆる「2つの中国」として、現在も続いています。民族構成としては、1945年の日本統治終了後に中国から移入した中華系と、それ以前からいた中華系、台湾土着の混成となっています。台湾は九州地方とほぼ同じくらいの国土面積で、人口は約2350万。小規模、小人口でありながら、世界第21位の経済規模を有し、特にハイテク産業は世界経済において重要な役割を担っています。

　台湾は世界一の親日国として知られています。台湾での世論調査によると、最も好きな国として日本を挙げた台湾人は56％にも登り、半数を超えました。この数値は年々増加傾向にあり、2位の中国（6％）、3位のアメリカ（5％）と約10倍の開きがあり、台湾での日本への好感度は群を抜いています。親日家が多く、訪日客数も年々急増しており、昨年2017年の訪日台湾人は過去最高の456万人と、中国・韓国に続く3番目。5年前と比較すると約5倍に増加しています。台湾の人口約2350万人のうち、再訪問がなかったと仮定すると、実に6人に1人が訪日している計算となり、人口からの割合で言えば世界でトップです。しかも、台湾人の訪日リピート率80％も世界一。そのうち、78%が2回以上、14％が10回以上の訪日経験があり、何度も日本へ旅行する傾向が見受けられ、旅行消費額も一人当たり約6万円と高額で、爆買いで話題となった中国人に次いで第2位となっています。


　他国の訪日客があまり行かない地方都市にも積極的に足を伸ばしているのが、台湾訪日客の特色です。東北、北陸、四国を中心に、実に22県で外国人宿泊者数1位が台湾人というデータがあります。昨年2017年は地方都市への観光が大幅に増えており、「谷川岳（新潟県・群馬県）」は89％増、「成田山（千葉県）」は74％増、「天橋立（京都府）」は51％増など、SNSなどの影響によって飛躍的に増加した地域もあります。このように地方都市は概ね台湾人の観光客が増加しており、地域活性化に一役を担っています。一方、「東京スカイツリー」14％減をはじめ、東京都心の商業施設は軒並み減少傾向にあり、商品の所有に価値を見出す「モノ消費」から、体験サービスなど「コト消費」にトレンドが移る中、新たな観光地を求めて地方を訪ねる訪日台湾人が増えていることが分かります。台湾人向けの訴求を打つことは、地方都市にとって重要なインバウンド対策となり、今後、地方自治体や地場産業が、いかにして台湾人を地方へ流すことが出来るかが課題となります。


　英フィナンシャル・タイムズが行ったアジア太平洋の都市の将来性に関する調査で、対象となった163都市中、台湾の首都・台北は、シンガポール、東京に次ぐ第3位という高評価を得ました。前回は6位でしたが、今や東京と比類する地位まで登り詰めました。3位の台北以降は、ソウル、香港、クアラルンプール、北京、上海、大阪、シドニーの順になっています。台北の評価対象として、ダイナミックな資本主義経済として急成長を遂げていることが要因で、高い教育水準と比較的安価な労働力、輸出入コストの低さ、不動産登記にかかる費用の安さなどが評価されました。また、桃園・松山両空港には100以上の都市と結ぶ航空路線が就航している点も、高い評価を得ています。一方、世界で最も総合的な報告書の一つ「Expat Insider 2017」によると、最も生活の質が高い国の第1位はポルトガル、第2位は台湾という調査結果が出ました。以降、第3位はスペインで、日本は第6位に。台湾人は人生を幸福と感じ、仕事と生活のバランスに満足している国民が多く、住みやすさランキングにおいて世界で堂々の2位に位置しています。

　台湾と言えばお茶をイメージする方も多いでしょう。台湾は世界に名だたるお茶の産地であり、台湾を代表する産業の一つです。台湾茶の多くは烏龍茶で、数多くの種類が存在し、その特徴も様々ですが、いずれも品質は世界最高峰として評価されており、日本にも多数輸出されています。最近では、標高1000m以上で採取された高山茶に人気が集まっており、中でも標高2500ｍで採取した最高級ウーロン茶の香りは秀逸です。さらに30年熟成させた烏龍茶はまさに究極のお茶で、色、香り、余韻など、全ての要素が完璧に備わっています。日本で飲む烏龍茶のほとんどはペットボトルですが、茶器で淹れた高山烏龍茶は全くの別もので、その深い味わいは、まさに人生を豊かにしてくれることでしょう。烏龍茶は日本人向けの味わいであり、1980年代に日本で烏龍茶ブームが起こりましたが、今度はカフェや飲食店を中心に茶器で高山烏龍茶を淹れる文化が広がり、その味わいが広く日本人に伝われば、第2次烏龍茶ブームが起こることは間違いなく、烏龍茶が契機となり日本で台湾ブームが起こる可能性も秘めています。

　台湾は、安全、安心、安楽の「三安」の国。日本人が安心して旅行や駐在ができる国です。昨年2017年、台湾観光局による日本人向けのプロモーション事業「Meet Colors！台湾」が発表され、日本国内のテレビCMも放映されました。日本人旅行者が集中している台北に加えて、地方都市の魅力も訴求するもので、初めて日本人旅行者200万人を超えた2017年からさらなる増加を目指し、日本と台湾の交流人口を増やしていく狙いです。また、昨年から日本と台湾の観光関係団体が集まる「日台観光サミット」も始まり、現交流人口約600万人を、2020年には700万人まで延ばし、800万人、900万人のさらなる高みを視野に入れながらその後も安定的に維持する努力をし、観光事業を健全で永続的に発展させることを確認しました。今後も日本と台湾の相互で定期的にサミットが開催されます。確実に経済成長を遂げ、日本との交通の便が良く、さらに日本人との相性も良い台湾。両国の関係をさらに深めていくことは、日本企業の台湾への進出、そして、台湾人の訪日増加に繋がります。台湾を意識したインバウンド対策を着実に実行し、地域活性化へと繋げていきたいものです。

バブル期、一世を風靡した越後湯沢を中心とした新潟県内のスキー場と周辺の温泉街。東京から越後湯沢間は、新幹線で約1時間というアクセスの良さも人気に拍車を掛け、マンションも次々と建設され「東京都湯沢町」とまで称されましたが、バブル崩壊後、スキー客や温泉客は年々減少していきました。しかし近年、ウィンタースポーツや温泉を楽しむだけの集客ではなく、雪そのものを観光資源として地域の活性化を図ろうという新たな動きが出てきました。「雪国観光圏」です。日本の雪は外国人観光客にとっては魅力的なコンテンツ。100年後も雪国であるために地域の本質的な価値を作り出すことを目的とし、次世代が誇りを持つ地域にすべく、新潟県魚沼市、南魚沼市、湯沢町、十日町市、津南町、群馬県みなかみ町、長野県栄村の7市町村で構成される広域観光圏で、2008年に設立されました。雪によってもたらされる豊かな自然環境、雪と共存してきた生活文化、そして食文化などの観光資源に磨きを掛け、豪雪地帯のブランディングを目指しています。

観光圏とは、自然、歴史、文化等において密接な関係のある観光地がまとまり、連携して2泊3日以上の滞在型観光に対応できるよう、観光地としての魅力を高めようとする区域を指します。2008年より観光庁が推進する事業で、現在13の観光圏が認定され、補助金交付や旅行業法の特例といった国の支援を受けながら、国際競争力の高い魅力ある観光地域づくりを目指しており、上記7市町村で形成する「雪国観光圏」も観光庁の観光圏に認定されています。泊化を促進する上で中核となるのは宿泊施設ですが、宿泊の前後に何を観光するかが観光圏のポイントであり、従来からの観光施設や観光事業者だけでなく、ニューツーリズムの資源や人材が一緒になって魅力ある観光滞在プランを創出することが問われています。その観光滞在プランの人気投票である「全国観光圏・観光滞在プラン総選挙2017」（主催：全国観光圏推進協議会、後援：観光庁など）の投票結果が先月1月5日に発表され、13観光圏の中から雪国観光圏がトップに選ばれました。

その雪国観光圏の観光滞在プランをご紹介しますが、実に魅力的なプランが実施されています。①雪下にんじんの収穫体験と雪上アウトドアランチ。雪から収穫した野菜や雪室で保存された野菜は甘みが増すことが科学的に証明されており、採れたて人参の甘さはさらに格別な味わいとなります。この収穫と食事を同時に体験することは、食育の観点からも大変有効です。②酒蔵で雪国の発酵文化体験。豊富な湧水、澄み切った空気、最良の酒米によって育まれてきた日本が誇る酒造りの現場を特別に見学できます。お酒づくりの現場を見ることでそのお酒への愛着が増し、作り手の姿を思い出しながらお酒を飲むと、不思議と美味しさも増すものです。③SNOW ART 雪花火鑑賞。越後妻有で行われる一夜だけの雪上のアート「雪花火」は幻想的で感涙を流す人も。新潟は全国有数の花火王国ですが、雪花火は独自の世界観を演出し、花火の新しい文化を創出しました。④輪かんじきで歩く裏山お散歩ミニツアー。輪かんじきとは雪上で足が埋まらないように歩くための民具です。大雪の中を自由自在に歩くことで人と雪の距離が縮まり、雪に親しみが湧いてきます。

雪国観光圏のブランドコンセプトは「真白き世界に隠された知恵と出会う」。世界有数の豪雪地として知られる雪国観光圏は「人が住む豪雪地帯」であり、積雪数メートルという豪雪地帯にありながら集落が多数点在しているのは、世界的にも稀なケースと言われています。この周辺はスキーをはじめとした冬季のレジャーが国内外から人気を博していますが、「雪」そのものの活用は観光も含めてあまり議論がされていない分野でした。毎年3mを越す積雪があり、年間の半数近く雪に覆われる多雪地帯。約8000年前の縄文時代にも同地域には同様の降雪があったとされ、悠久の昔から厳しい冬を越すために、雪国ならではの生活の知恵が随所に息づいています。点在しては埋もれてしまう地域資源を発掘して繋ぎ合わせ、北海道、東北、北陸など、他の豪雪エリアとは異なる新潟、長野雪国文化の独自性を磨き上げ、世界に通用する価値を生み出すことを目指し、首都圏からのアクセスの良さを活かした滞在型観光を促進しています。

雪国観光圏は豪雪と融合しながら独自の食文化を育んでおり、「雪国ガストロノミー」というコンセプトのもと、食を観光資源とし、収穫体験と料理体験を組み合わせた着地型ツアーの商品化を展開しています。雪解け水や寒冷な気候は、魚沼産コシヒカリのような世界一評価の高い米を生み出し、上質の日本酒を醸造する酒蔵もこの地域に集中しています。また、晩秋になると食材を乾燥や塩漬けする冬支度をし、冬になると雪中で野菜を保存するなど、長く厳しい冬を越すための知恵が凝らされていますが、それらの越冬食は多種多彩で、同じ土壌から育まれた食品同士は相性も良く、地元酒蔵の日本酒とのマリアージュも抜群です。山に入り、土の手触り、食材を活かす知恵に触れ、そして味わう。また、古民家をリノベーションした宿で温泉に浸かり、かまくらBARでの日本酒を楽しむ。五感をフルに活用させ、観光客が旅に求める本質的な感動を追求しているのです。ゆくゆくは雪国観光圏エリアを世界に知られるガストロノミー先進地へと育てることを目指しています。

観光圏として認定されるには、3つのハードルを乗り越える必要があります。①広域連携を行い自治体の枠を越えること。②観光関係者だけでなく、農業や産業、教育関係者など、業界の枠を越え異業種が繋がること。③行政と民間が連携すること。この3つのハードルを越え観光地域づくりのプラットフォームを構築させ事業を行うわけですが、そこには地域をマネジメントするコーディネーター役の人材が必要です。雪国観光圏に於いては、代表理事を務める井口智裕氏（越後湯沢・HATAGO井仙 代表取締役）が牽引。その情熱にはいつも感銘を受けるとともに、私自身刺激を受けています。雪国の良さを共感する観光客が増えれば、地域の方々がそれぞれのビジネスにより一層誇りを持ち、また子供たちも地元で商売を受け継ぐ動機付けにもなります。さらに、移住、定住する人も出てくるでしょう。「100年後も雪国であり続けるために」。雪国観光圏の今後の展開がますます期待され、地域ブランドの事例としても世界中からますます脚光を浴びていくことでしょう。