[第111号]三方良しの精神に学ぶ〜近江商人

近江商人とは、鎌倉時代から江戸、明治、大正、戦前といった封建体制の色濃い時代に近江(滋賀県)で本店を置き、江戸、大阪、京都の三都をはじめとし、北は北海道から南はベトナムやタイまで進出した商人の総称です。現在の滋賀県近江八幡市・日野町・五個荘町は近江商人発祥の地とされ、中でも多くの豪商を輩出した地域として知られています。頭に菅笠(すげがさ)、道中合羽(かっぱ)を羽織り、肩には前後に振り分けた荷物を下げた天秤棒を持つことが、近江商人の典型的な行商スタイル。百貨店の高島屋、大丸、西武をはじめ、伊藤忠商事、日本生命、トヨタなどは、近江商人の系譜を引く会社であり、日本を代表する企業として今も日本経済を牽引しています。近江商人は自分の足で歩いて各地の需要や情報を仕入れ、全国規模の商品流通を展開していきましたが、こうした商いの手法は、やがて日本経済が発展していく上で大きな役割を担い、今日の経済大国・日本の礎となっています。

後に豪商と言われた近江商人のほとんどは、天秤棒1本から行商を始めて財を築きました。取扱品目は生活必需品が中心でしたが、各地を歩くことで、その土地の物産や必要としている商品情報などを収集し、市場調査を行ないました。天秤棒で担ぐ商品には限りがあるため、取引先が多くなると販売品よりサンプル品を持ち歩き、商談が成立すると飛脚、牛馬、船などの輸送手段を利用し、商品をより早くより確実に得意先へ届けました。また、初めて行商に乗り込んだ地域で商売が成功すると、その地域で店舗を構え、そこからさらに行商を行い、需要のある地域へ出店し、物流の拠点を構築していきました。近江商人同士が他の地域に乗り込めば、互いが競争相手でありライバル関係にありましたが、彼らは非常に郷党意識が強く、ある地域で近江商人の店舗が増加した場合には、「乗合(のりあい)商い」が広く行われていました。これは合資制度による企業形態で、お互いが少ない資本で事業拡大が出来、さらに各自がそれぞれ得意とする商品に特化した品揃えで、共存共栄を図っていたのです。

他の地域へ行商する場合、その地域の方々から信用を得なければ商売が成り立ちません。近江商人は一回きりの売り込みではなく、自分が見込んだ地域へ何度も出かけて行き、営業基盤を築いていきました。その信用を築くための智恵として、また、近江商人の経営哲学の一つとして代々受け継がれてきた精神が、売り手良し、買い手良し、世間良し、3つの良しの「三方良し」です。この三方とは、売り手、買い手、世間の3つを表しています。つまり商売とは、ただ商品が売れれば良い(売り手良し)のではなく、より品質が良く、より安く仕入れることで買い手にも喜ばれ、信用を得るようにしなければならない(買い手良し)ということ。さらに、売買をする当事者だけでなく、お世話になっている地域、そして、社会全体の幸福に繋がらなければ(世間良し)、商人としての信用は得られないという精神の教えを表したものが「三方良し」です。自分の利だけではなく、常にお客様や地域社会の発展のことを考えて商売をするという、近江商人の商道徳の真髄がここに示されています。

近江商人のもう一つの経営哲学が、「陰徳善事(いんとくぜんじ)」です。人に見えるところで、人のために行われる行為を「陽徳」と言い、人に知られないよう、人のためになる行為を「陰徳」と言います。善いことであっても、売名行為や自己顕示のためにやっては人から信頼は得られず、人が見ていなくても、知らなくても、地域社会のために尽くすことが大切と説いています。近江商人は行商で得た利益を行商でお世話になった地域へ還元すべく、治山治水、道路改修、貧民救済、寺社や学校教育などへの寄付を盛んに行い、地域に溶け込む努力を懸命に行っていました。全国各地に近江商人が寄付した橋などが残っているのは、その地域に貢献し根付こうと努力した証しです。自らの利益のみを追求することを良しとせず、地域社会の発展をも願う「三方良し」「陰徳善事」の精神は、後に多くの企業の経営理念の根幹となっています。

創業100年を超える日本企業は約26,000社存在しますが、これは世界第2位のドイツの約10倍にも上り、日本の長寿企業の数は世界でも群を抜いています。それらの企業に共通するのは、「事業の永続」を最大の経営理念としたことです。その軸となったのは、短期的な己の利を追求するという戦略は取らず、低成長であっても売り手と買い手が共に満足し、そして、地域社会と共存していく道を選ぶという、三方良しの精神を踏襲することでした。商売に社会性がなければその商売は永続しないという理念のもと、長期的視点に立ち、永続性の尊重によって日本は世界最多の長寿企業を輩出してきたのです。このように日本やドイツなど長寿企業の多い国に見られる、従業員、お客様、取引先、地域社会などの関係性を重要視する経営スタイルをライン型資本主義と言いますが、一方で米国や英国中心に見られる、金融市場から資金を調達し、株主利益の最大化を優先させる経営スタイルをアングロサクソン型資本主義と言います。日本は近江商人の精神を踏襲し、ライン型資本主義を尊重してきたことで、世界に冠たる長寿企業国家を構築してきたのです。

近江商人は商いに関わる全ての人を大切にする経営を行い、お客様との継続的な関係を重視してきました。そのために、寺子屋などの初等教育の充実による人材育成を積極的に行い、健全な人材開発を行うことでも社会貢献を行ってきました。さらに、仲間定法という事業永続のための仕組みを作り、過当な競争を避けながら、法令遵守や紛争回避による健全な商行為を推進することで、常に共存共栄を図っていました。これらは現代で言うCSR(企業の社会的責任)であり、事業の永続性の確保にはCSRが不可欠であるという哲学が、既にこの時代から垣間見ることができます。最近になって、マイケル・ポーターをはじめとする欧米の経済学者も、社会貢献とビジネスの一体化を提唱するようになりましたが、これはまさに近江商人の考え方。自社の利益だけでなく、顧客満足や地域社会への貢献も大切にし、社会の持続性を重視していく会社経営のあり方が、これからの世界経済全体に求められていることであり、敷いては世界平和にも繋がっていくものと考えています。